給付金の配布が不公平過ぎる件について
2021年発足した岸田内閣によって、子育て世帯を応援する目的で「世帯主の年収960万以下の子育て世帯」に給付金が配られることになった。
自分は独身なので対象外になる。
自分は個人事業主として月に16～20万円ほど稼いでいるが、東京に一人暮らししているということもあり、交通費・家賃・税金・社会保険を払うと手元には5万くらいしか残らない。
そこから食費、サーバ代、光熱費、ガス、水道、通信費を払うので給料日前はカツカツになってしまう。
10万円を貰えればすごい楽になるから是非ともほしい。なのに「勝ち組である子育て世代」にしか配られないことに対して激しい憤りを覚える。
その理由について詳しく記載していく。
35歳を超えると低収入独身生活を抜け出せない
不公平だと思う理由を書く前に、俺が独身の低収入であることに関して、以下のような自己責任論が予想されるので反論しておく。
- 東京で一人暮らししているのが悪い
- 月に16万しか稼げない職場辞めないのが悪い
辞めろと簡単に言うが、30代後半でスキルがまったくない僕が20万円以上稼ぐ職につくのは難しい。「試してもいないのに言うな」と思われそうだが、俺は30代になってからもう2回転職している。
色々と応募をしてみたのだが、面談すら受ける前にお断りされるパターンが多く心が折れてしまった。貯蓄がないので、就活は1ヶ月位が限界であり、雇用保険の給付も受けることができなかった。
東京に出てきたのも、地元だと携帯の組み立ての仕事くらいしかつけずになんのスキルもつかないので、なんとかしたいという思いからであった。
何が言いたいかと言うと、「低収入なのが悪い」と言われても、もう抜け出すことができなくなっている人間もいるということだ。
それに対して自己責任だから給付なしはあんまりじゃないだろうか。
勝ち組子育て世代にだけ配られる不公平感
そもそも給付が全く配布されないのであれば、憤ることがない。
何が悔しいかと言うと「勝ち組」である子育て世代には配られるということだ。
仮に政府が「年収1000万以上の人にだけ10万円を給付します。社会貢献度が大きいので。」という発表をすれば、誰だっておかしいと思うだろうし、貰えない人は嫉妬すると思う。
結婚できない独身の低所得者からすると、今回の給付はそれと同じ感覚になる。
自分は彼女いない歴35年であるが、30代前半のときには結婚をしようと行動したこともあった。
しかし全く結果につながらなかった。結婚相談所もマッチングアプリも低年収では全く相手にされることはないとわかり、無力感だけが残った。
対して子育て世代は、
- 結婚できるだけの収入を持っている
- 愛するパートナーと一緒に生活している
- 自分の分身である子供が成長する楽しみがある
- 社会的にも認められる存在
- 控除があるから取られる税金も少ない
お金もあり、大切な家族もいて、将来の楽しみもある超絶勝ち組に見える。
一方の俺は、お金がないから食事を抜くこともあり、パートナーを見つけようとしても断られ、親や社会からも呆れられている。
こんな俺が給付されずに、勝ち組の子育て世代に税金が投入されることに対して嫉妬するなと言われても無理じゃないか。
俺だって結婚して幸せな生活を送りたかったよ。
少子化対策なら結婚対策に税金を投入するべき
今回の給付は、困窮世帯に対する再分配ではなく、少子化対策だという見方もあると思う。
だが、少子化対策だったとしても「子供がいる世帯"だけ"」を支援するのは不公平な感じがする。
子供がいる幸せな人生を送りたいのに、結婚が不可能な人に対しても税金を使うべきでないだろうか。
年収と結婚の関係について以下の記事を見つけた。
男性で年収300万円未満の場合、結婚できる可能性は大きく低下する （10人に1人以下）
年収300万未満の男性は10人に1人しか結婚できていないらしいが、これが10人に5人くらいになれば少子化はかなり改善されるのではないか。
しかし、経済支援をして年収300万の人でも年収600万の勝ち組と同じように婚活できるようにするというのは無理がある。
それであれば国はせめて、低年収向けに出会いを支援する政策を行うべきではないだろうか。
年収が低いとあらゆる出会いの場から弾かれてしまうという現状がある。特に結婚相談所は、そもそも登録ができなかったりするし、登録するお金が用意できなかったりする。マッチングアプリや街コンなども同様でスペックが低いとどうすることもできない。
出会いの場が剥奪されている状況では、結婚意欲のある低所得者から子供は生まれないし、子育て世代に対する支援の不公平感はいつまで立っても拭えない。